書誌詳細
紀伊國屋書店
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避難と情報
- 著者名秦康範, 関谷直也編
- 出版者朝倉書店
- 出版年2026.10
所蔵事項
- 登録番号50081611
- 請求記号Fe-防災研究-災害情報-ﾋﾅﾝ2026
- 貸出区分通常
- 蔵書区分図書 - 単行本
書誌事項
- 著者名秦康範, 関谷直也編
- 著者ヨミハダ，ヤスノリ
- ISBN9784254160864
- 言語コードjpn
- 内容【内容】（出版者サイトより）
災害における情報を中心としたソフト対策について、これまでの研究知見を体系化し理論をまとめたシリーズの第3巻。〔内容〕大規模災害における広域避難／避難と報道の倫理／避難に関する4つの政策パラダイム／降水量の既往最大比と避難情報／「避難情報に関するガイドライン」の変遷／避難情報廃止論／ハザードマップ ほか
【目次】
第I部 避難と概念
1章 大規模災害における広域避難─緊急避難から生活再建・帰還まで─〔関谷直也〕
1.1 広域避難の概念と研究上の位置づけ
1.2 広域避難の事例と想定
1.3 広域避難の実態と類型
1.4 広域避難の社会的影響
1.5 広域避難の計画上の課題
2章 避難に関する4つの政策パラダイム〔永松伸吾〕
2.1 問題意識─政策課題としての避難のあり方─
2.2 災害時の避難はどのようにして政策課題となったか
2.3 避難の4つの政策パラダイム
2.4 おわりに─「自由主義」パラダイムは絶対か─
3章 避難と報道の倫理〔飯田和樹〕
3.1 パターナリズム？
3.2 「災害」を社会モデル的に捉える
3.3 「おなかがすいた」がわからない
3.4 メディアと「避難情報」の関係
3.5 災害を社会モデルで捉えるときの注意点
3.6 自己責任論
4章 降水量の既往最大比と避難情報〔本間基寛〕
4.1 降水量何ミリで被害が発生するのか
4.2 降水量規模と人的被害の関係性
4.3 既往最大比を活用した人的被害ポテンシャルの評価
4.4 既往最大比や人的被害推計の活用のあり方
4.5 リベラルな防災対応
第II部 避難と制度
5章 「避難情報に関するガイドライン」の変遷〔牛山素行〕
5.1 避難情報
5.2 避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（2005年3月）
5.3 2005～2012 年の状況
5.4 避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（2014年9月）
5.5 避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（2015年8月）
5.6 避難準備情報の呼称をめぐって（2015～2016年）
5.7 避難勧告等に関するガイドライン（2017年1月）
5.8 2017～2018年の災害を踏まえた検討
5.9 避難勧告等に関するガイドライン（2019年3月）
5.10 2019 年度の動き
5.11 2020 年度の動き
5.12 避難情報に関するガイドライン（2021年5月）
5.13 ガイドラインの変遷を振り返って
6章 避難情報廃止論〔及川 康〕
6.1 思考実験としての避難情報廃止論
6.2 要点①：避難情報の冗長性に関する理解
6.3 要点②：避難情報は本当に廃止してしまっていいのか？
6.4 熟議の契機としてのインパクト
7章 ハザードマップ〔秦 康範〕
7.1 ハザードマップとは
7.2 ハザードマップの展開
7.3 ハザードマップの理解
7.4 ハザードマップに関する先行研究
7.5 災害情報の裏命題
7.6 ハザードマップの今後と新たな展開
7.7 まとめ
8章 避難と土地利用─洪水浸水想定区域─〔秦 康範〕
8.1 災害リスクと土地利用
8.2 全国および都道府県別の洪水浸水想定区域における人口推移
8.3 なぜ浸水想定区域の開発は進むのか─都市計画制度と土地利用の実態─
8.4 洪水リスクと曝露人口に関する近年の研究動向
8.5 今後の土地利用と避難対策に向けて
9章 災害情報と社会の避難行動〔越山健治〕
9.1 ハザードに対する直接認知情報と間接認知情報
9.2 間接認知情報による避難行動の実態─西日本豪雨における人々の反応─
9.3 気象警報に伴う災害情報と避難行動を考察する
10章 避難情報とその対象範囲〔廣井 悠〕
10.1 避難情報の対象範囲
10.2 令和元年東日本台風の事例
10.3 避難に関する住民意向調査の結果
10.4 考察
11章 地域と避難─避難と地区防災計画─〔磯打千雅子〕
11.1 地区防災計画制度の概要
11.2 避難の3つの壁を乗り越える「黄色いタスキ」
11.3 要配慮が地域をつなぐ「要配慮者マイ・タイムライン」
11.4 地域の強み，行政の強みが功を奏した避難行動
索引