• 書名災害法の現状と課題 : 特集
• 書名ヨミサイガイホウノゲンジョウトカダイ

• 著者名行政法研究会編集
• 著者ヨミギョウセイホウケンキュウカイ

• 叢書名行政法研究
• 叢書番号第59号

• ISBN9784797284591
• 言語コードjpn

• 出版地東京
• 出版者信山社
• 出版年2025.2

• ページ371p
• サイズ23cm

• 件名行政法 -- 雑誌

• 内容【目　次】
  
  〈巻頭言〉スマホ競争促進法のエンフォースメント〔宇賀克也〕
  【特集】災害法の現状と課題―隣接分野・実務との対話
  
  （第23回行政法研究フォーラム）
  
  〈1〉災‌害・防災にかかる避難行動と行政による情報発信―防災に関する情報的手法の活用の可能性〔村中洋介〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　災害時の情報発信
  　Ⅲ　災害に応じた情報
  　Ⅳ　防災のために提供される防災情報
  　Ⅴ　避難行動要支援者名簿制度と情報的手法
  　Ⅵ　おわりに―残された課題と情報的手法
  
  〈2〉巨大災害発生時の自治体対応―災害応急対策における国・地方間関係の在り方〔室田哲男〕
  
  　はじめに
  　Ⅰ　現行の災害対策法制における国・地方間関係
  　Ⅱ　令和6年能登半島地震における現行制度の運用の実態
  　Ⅲ　南海トラフ巨大地震における国・地方間関係の課題
  　Ⅳ　首都圏大規模水害における国・地方間関係の課題
  　Ⅴ　巨大災害における国の責務・権限強化の必要性と制度的方策
  　おわりに
  
  〈3〉住民による災後の実践〔窪田亜矢〕
  
  　Ⅰ　今とは異なる，災後のあり方に向けて
  　Ⅱ　津波被災集落の住民自治―岩手県釜石市花露辺集落
  　Ⅲ　原発事故被害地域における住民による実践―福島県南相馬市小高区
  　Ⅳ　今とは異なる災後のあり方
  
  〈4〉災害と損害賠償―近時の水防災政策の転換を踏まえて〔近藤卓也〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　福知山水害訴訟―洪水ハザードマップの情報量と説明義務
  　Ⅲ　大川小学校津波訴訟―ハザードマップの過誤と予見可能性
  　Ⅳ　鬼怒川水害訴訟―河川区域不指定の瑕疵
  　Ⅴ　おわりに
  
  　◆シンポジウム◆災害法の現状と課題―隣接分野・実務との対話
  
  　　　出席：村中洋介・室田哲男・窪田亜矢・近藤卓也
  　　　司会：斎藤 誠・大久保規子
  
  ―　＊　―
  
  【論　説】
  
  ◆連載  事実認定と行政裁量（2）〔船渡康平〕
  
  第1章　これまでの主張の整理（承前）
  　第3節　日本国憲法下の主張（承前）
  〈第3節第2款第4項まで，本号〉
  
  【書　評】
  
  〈1〉武田真一郎『自治と参加の理論―住民投票制度と辺野古争訟を中心として』（東信堂，2024年）〔稲葉　馨〕
  〈2〉‌石村修・稲正樹・植野妙実子・永山茂樹編著『世界と日本のCOVID-19対応―立憲主義の視点から考える』（敬文堂，2023年）〔榊原秀訓〕
  〈3〉板垣勝彦『都市行政の変貌と法』（第一法規，2023年）〔角松生史〕
  〈4〉榊原秀訓・本多滝夫編著『地方自治をめぐる規範的秩序の生成と発展』（日本評論社，2024年）〔横田光平〕
  〈5〉成澤孝人・榊原秀訓編著『イギリス保守党政権下の公法訴訟制度改革』（日本評論社，2024年）〔洞澤秀雄〕
  
  【行政法ポイント判例研究】
  
  〈1〉御嶽山国賠訴訟控訴審判決〔村中洋介〕
  　　東京高判令和6年10月21日裁判所ウェブサイト
  
  〈2〉環境影響評価書確定通知取消請求事件（横須賀石炭火力訴訟）〔陳　瑶瑶〕
  　　東京地判令和5年1月27日裁判所ウェブサイト
  　　東京高判令和6年2月22日判例集未登載